コンサベーション・アライアンス・ジャパン（アウトドア環境保護基金／以下ＣＡＪ）は、日本のアウトドア関連企業が加盟し、各社が売上額に応じた会費を拠出。会費はすべて助成基金とし、日本のアウトドアフィールドとして、貴重な自然環境を保護する草の根の団体や活動に対し、活動資金の援助を行なっている。また、昨年は気候危機に対する『アウトドア気候アクション・コレクティブ （Outdoor Climate Action Collective）』を立ち上げ、今年度は「アウトドアコミュニティの力を結集して、生物多様性を保全し、気候危機から私たちのフィールドを守る」というスローガンのもと、助成事業においても、気候変動の影響を削減できる可能性ある活動にフォーカスしていくことをSNSやHPで告知した。

そうしたなか、７月に新たに会員となったアークテリクスとゴールドウイン、そして、海や川などのウォータースポーツに必携のライフジャケット（PFD）を扱う、高階救命具の「ブルーストーム」と「パーム」の４ブランドを迎えて2021年度前期の助成審査会が開催された。
国立公園に指定されている釧路湿原だが、その周辺や隣接しているエリアは、法的にも保護地域にはなっていない（写真：子ども環境ネットワークHPより）
昨年はコロナの影響もあって、2020年度前期の助成事業を中止。そして、今年の助成事業の詳細を説明するために、応募締め切り前の7月16日に申請を検討している団体に向けた助成金申請説明会をオンラインで開催した。しかし、応募は全部で９件。例年ならば３０件以上の応募があるのだが、コロナ禍により、組織的な活動が制約され、どの団体も思うような活動ができていないことが応募数に如実に現れている。
馬毛島がOECMに設定されることで、基地問題にも決着がつくことを期待したい（写真：Wikipedia /663highland）
そうして、今回の審査会で助成が決定したのは［馬毛島の自然と歴史・連絡会議］による、自衛隊の基地建設に揺れる鹿児島県、馬毛島の生態系を保全するための活動と、［子ども環境ネットワーク］による、子どもたちの力で釧路湿原及び周辺の自然破壊（ソーラーパネルの乱立等）を抑止し、保全するための活動の２件。

環境省でも2030年までに日本の国土の30％以上を保護区にして、生物多様性の保全をめざすOECM（民間と協同した法定保護地域以外の保全エリアの設定）を発表。国立公園や生態系保護地域などに指定されていないエリアや、その外周など隣接しているエリアの保護については、OECMの認定基準など、これからの詳細の発表が待たれる。気候危機と生物多様性の保護、再生可能エネルギーの導入と無謀な開発など、さまざまな危機は、もうそこまで迫っている。これからも、アウトドア産業界を代表する自然保護団体として、CAJの役割はますます重要になってくるだろう。
また、助成審査会のあとに行なわれた理事会では、アウトドアスポーツで人気の高いアクションカメラのメーカー「Go pro」と、携帯用ソーラー発電機の「Goal Zero」、そして、キャンプ場の予約サイト「なっぷ」の入会が承認されてメンバーは45ブランドになった。